2006-12-12 第165回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○亀井郁夫君 平成十九年度からは、十九年度といったら来年ですね、来年からは特定保安施設関係の整備事業と、それから三年たった二十二年からは砂防や道路、それから河川等について特定工事が移管されるということになっておりますけれども、いろいろ、地方では直轄事業といいますわね、県じゃなくて、直轄事業を全部やってもらっていますけれども、北海道の場合は直轄事業の割合が非常に多いんだろうと思いますけれども、その関係
○亀井郁夫君 平成十九年度からは、十九年度といったら来年ですね、来年からは特定保安施設関係の整備事業と、それから三年たった二十二年からは砂防や道路、それから河川等について特定工事が移管されるということになっておりますけれども、いろいろ、地方では直轄事業といいますわね、県じゃなくて、直轄事業を全部やってもらっていますけれども、北海道の場合は直轄事業の割合が非常に多いんだろうと思いますけれども、その関係
第一点目が、航空保安施設の整備でございまして、事業概要の欄に書いてございますように、航空路の監視レーダーでございますとか計器着陸装置でございますとか、空港あるいは航空路の保安施設関係でございますが、この経費にっきましても、空港整備事業費あるいは航空路整備事業費ということで現段階では全国一本化して計上されている段階でございます。
ただ、最終目標の二千ということとの兼ね合いがございますので、その間にどういうふうな工程で詰めていけばいいのか、とりわけいまの山を削る問題もございますし、それから航空保安施設関係をどういうふうに間に合うような整備をしていくかという問題の両方が絡んでまいりますので、多少時間をかしていただく必要はあろうかと思いますが、県の希望も十分承知しておりますので、できる限りその方向で工程等を詰めるようにいたしたい、
第二に、航空保安施設の整備、近代化と航空交通保安要員の充実についてでありますが、航空交通保安施設は、航空機の安全な航行にとって最も不可欠の条件でありますので、政府は、これが施設の整備につき、技術開発の促進、航空保安施設関係機器の改善、それらの近代化を図るよう最大限の努力を払うとともに、また一方、航空保安施設を有効適切に運用するための管制要員等の育成、訓練の一層の充実に努め、もって人と機械とが一体となって
○政府委員（住田正二君） 今度の第二次五カ年計画におきまして、保安施設関係の経費といたしまして七百億円を計上いたしております。七百億円の内訳は、航空路関係が二百五十億、空港関係が三百四十億円、そのほかに成田の新東京国際空港の関係が百十億、計七百億になるわけでございます。
それから航空保安施設関係でございますが、七百億円を予定いたしております。そのうち航空路関係が二百五十億円。航空路の二百五十億円で現在計画しておりますのは、日本の空域をおおうだけの長距離監視レーダー網を四十九年度末に完成させるというのが一つのプロジェクトになっております。それから同じく航空路関係といたしまして、四十八年度末までに航空路の複線化をはかりたい。
なおついでに、保安施設関係の所要資金はどのくらいか。この五千六百億の中で必要にして十分なものが確保されておりますか、どうか。これもちょっと私は心配でございますから、これも予定のワクよりも、この五千六百億の中で必要な分は十分ひとつ流用してでも使う、こういうことで、両方合わせて繰り上げて地方空港を整備するということを、ひとつ強く要請したいと考えておりますが、どうでございますか。
それからＶＯＲ、ＤＭＥといった航空保安施設の整備、それからアプローチライトの施設、そういった主として保安施設関係の整備を重点的に来年度はやる予定をいたしております。
こういった地上の面が解決いたしますと、実は五カ年計画の内容の中身になっております、いわゆる保安施設関係というものにつきましては、これは早急な手が打てると思うわけございます。そこで、何とか今年中にはそういった陸上部門についてのめどというものを早急につけたい。そうしてその残りの地上保安施設を完備していくことを、これはまた急ぎたい。
それから保安施設関係でございますが、特にここにあります保安施設といたしましては、爆発の場合に起こります落石防止ということが一番大きい問題でございまして、特に宿舎のほかに待避壕を設けまして、その中に非常の場合には待避をするという措置をとっておるということでございます。
単に保安施設関係のものについてこれは若干の規定が従来の電気事業法にありますので、それを適用しておるわけでございまして、いわゆる公益事業令の全般的な監督というものは全然自家発には及んでおりません。
またお話の施設の改善につきましては、先ほど来ちよいちよい申し上げたのでございますが、たとえば北海道における例でございますか、最近一年間に保安施設関係で約四億の支出を見ております。これはその前年の額が二億三千万円程度でございまして、かなりの増額を見ているわけであります。それらも実は中央に保安の責任の箇所ができまして、また各会社等の保安の態勢が逐次整つて参つております。
それから逓信省所管の分は、航空保安施設関係の経費が、終戰処理費として計上されておるのであります。それから運輸省は上層氣象でありますとか、あるいは海上の固定氣象、観測、また海図の作成であるとか、さような関係が進駐軍及び國内の関係にまたがりますので、これを運輸省に計上してあるのであります。